保証人・身元引受人は必須？初めての老人ホーム入居

老人ホームの入居には、一般的に保証人（身元引受人）が必須となっています。対象には「血縁関係のある方」や「保証人（身元引受人）は２人以上」など、条件を設ける施設もあります。

では、なぜ老人ホーム入居に保証人（身元引受人）が必要なのでしょうか。保証人（身元引受人）の主な役割について確認してみましょう。

・費用の支払いが滞った際の連帯保証

・病院への入院手続きや、亡くなった後の対応など

・緊急時の連絡先

このような事が起きた時に、施設で対応するには限界があります。だからこそ、緊急時「誰に連絡をするのか？」、「誰が対応してくれるのか？」といったことを明確にしておく必要があるのです。

保証人（身元引受人）がいなくても、成年後見人を定めることで入居できる施設もあります。

後見人とは、認知症や精神障害などで判断能力が低下した方の財産管理や、被後見人に必要な介護サービスの手続きなどといった支援を行う制度です。

また、元気なうちに後見人を決めておく制度を「任意後見制度」、引き受けてくれる人を「任意後見人」といいます。

後見人は誰がなるの？

後見人は一定の条件（未成年者、破産者、過去に法廷代理人を解任された者など）に該当しない限り、誰でもなることができます。しかし最終的に選任する家庭裁判所の判断で、希望の候補者が選任されない場合もあります。

後見人の報酬額は？

報酬額の相場は一般的に下記の通りです。

・資産1,000万円以下・・・2万円／月

・資産1,000～5,000万円・・・2～4万円／月

・資産5,000万円以上・・・5～6万円／月

株式会社、一般社団法人、NPO法人など様々な法人が運営する保証会社が数多くあります。こういった保証会社は費用を支払うことで、通常保証人（身元引受人）が行う責務（緊急連絡先、支払いの連帯保証、入院手続きなど）や、日常生活に必要なサポート（金銭管理、日常の見守り、病院や買い物などへの付添い、行政手続きなど）を代行してくれます。

サポート内容に関しては「身元保証」から「日常の生活支援」、「死後の事務支援」など、いくつかのプランやオプションを設けている場合が多く、費用も依頼する内容によって変わります。

サポート内容や費用は法人によって異なるため、何社か比較してみることをおすすめします。

注意!

保証会社と契約していても入居できない施設や、施設で提携している保証会社と契約しなければ入居できないといった施設もあります。入居を検討する施設に対しては、見学前に確認してみると良いでしょう。